Blog【 正評被害と風評被害 】

福島の原発事故に関連した話題の続きで、今回は「食品から検出される放射性物質」について思うことを述べたいと思います。ちょっと長めの記事になります。また、このことで心痛めている人は多いと思います。それでも、あえて自分の一意見を書いてみたいと思います。

今回のブログで一番言いたいことは「放射性物質による食品汚染の原因は一つ」という点です。

食品からの放射性物質については「検出ゼロ（検出限界以下）」が一番望ましいことは誰もが知っていると思います。一方で、現在の国の規格基準はどうなっているのか？ 知っている人は知っていると思いますが、実は多くの人が「もう安心」と思ってあまり気にしていないのではないでしょうか？ 参考までに以下に2015年の数値を引用します。

一般食品　　１００ベクレル／kg以下

乳幼児食品　５０ベクレル／kg以下（飲料水より甘い基準）

牛乳　　　　５０ベクレル／kg以下

飲料水　　　１０ベクレル／kg以下

です。かつては一般食品で５００ベクレル／kg以下であった時期もありましたが、段階的に下げられてきています。ただし、本来もっと下げてもいいのだと思いますが、下げると出荷できなくなる食品があるのが現実であることを反映していると思われます（2015年末、首都圏の一般の店頭にならんでいる食品を消費者団体が調べたら、基準値以下ではあるものの、複数以上の食品で放射性物質が検出された記事がありました）。

逆に考えてみれば、現在でも、一般食品で８０ベクレル／kg以下なら国の基準をクリアしていますし、消費者がその点を調べなければ、日々の食品に放射性物質が含まれている可能性はあると思います。そして、段階的に基準が下げられる過程で、放射性セシウムなどの摂取による内部被曝があった可能性を否定できません。そして、それは今でも可能性は決してゼロではないと思います。

私の思うことは、基準を「検出限界以下」に統一するということです。そして微量でも検出があれば全て公表し、検出される食物や場所をデータで集計していく。当然、検査費用は事故の責任者負担です。生産者の方には苦痛が生じることなのですが、検出されて売れない産物は事故の責任者が全品買取の補償をする（福島産のお米は全袋検査をしているとのことですが、お米以外の食品の全てが検査されている訳ではないと思います）。自主検査で信頼回復を目指している生産者の方も多いと思いますが、その負担の根源は「事故の責任者」にあります。

「食べて復興を支えよう」というフレーズもありますが、そうなると「食べなければ悪者」みたいな印象も生じかねません。それは、生産しても放射性物質が検出されてしまう一次産業の人々を支えているように見えて、実は放射性物質が含まれる原因が原発事故にあることから視点をそらしてしまってる気がします。まるで、食べない消費者が悪い、そんな感じに誘導している気もします。これを読んでいる読者の方はどう思われるでしょうか？

食べてしまえば証拠は残りません。しかし、やはり気になるのは外部被ばくのみならず「内部被ばく」です。セシウムは筋肉に取り込まれます。排出されるのに年単位かかると言われています。ストロンチウムは骨に蓄積されます。排出されにくいとされています。セシウムは測定されていますが、ストロンチウムはあまり測定されていません。実際には他にも放射性物質は何十種類もありますが、あることすら知らされていないものもあると思います。自分で知ろうと思って調べなければ、分からないことが沢山あります。

ヨウ素に関しては小児の甲状腺癌との関係が心配されるため継続して調査はされています。甲状腺癌の発生人数は公表もされていますが、原発事故との因果関係はないとされています。しかし、一番心配を抱えなければならないのが子供であることが非常に切なく思います。

一番苦しんでいるのは、今でも避難を強いられている人々であり、放射線の影響がある場所でも住み続けないといけない人々であり、そこで作物を生産したり漁業を営んでいる人々だと思います。復興を進めるという言葉はあっても、放射線汚染の責任や、今からでもできる安全策は取られず時間が過ぎていきます。閉じられた中に全てを閉じ込めていくような感じがします。

私の住む長野県も野菜は放射性物質の影響があるとされます。2014年は山菜のコシアブラで検出され、出荷制限もあったとニュースになりました。事故当時は静岡のお茶からも検出されています。実際に検出され、出荷できないならそれは「正評被害」だと思います。生産したものを売ることができないことは死活問題にもなり、ほんとうにがっかりすることだと思います。しかし被害の原因は原発事故にあります。

実は昨年2015年も長野県の主に東部で高い線量の山菜が検出されて県も公表しています。ただニュースにならなかったため多くの方は知らないと思います。さらに言えば、皆さんも調べてみて欲しいのですが、内水面（川や湖など）での淡水魚は、例えば中禅寺湖や猪苗代湖で出荷制限が続いています。市街地以外の原生林では、全く除染はなされず自然任せになっています。大雨の後に未除染の原生林からの水が増えて、一過性に水道水の放射線量が上がる話題もあります。最近では、北関東からの浸透地下水が東京湾に注がれることからの東京湾での放射性物質検出についても言及されてもいます。

仮に、沖縄産の果物などで放射線の影響を心配され海外で売れないのなら、それは「風評被害」と言えると思います。しかし、汚染地域で本当に検出されてしまうなら、それは「正評被害」です。しかし、どちらも原因は一つなのです。いずれも「原発事故に原因がある」訳です。この事実から目をそらしてはいけないと思っています。

生産業者さんが、売れなくなることを恐れてもし虚偽の検査データを提出したとしても、それをせざるを得ない状況に追い込んでいるのは「放射性物質を拡散させた原発事故に原因がある」のではないでしょうか？

原発については国の政策によっても進められてきた事柄です。電力会社だけの問題でなく官民一体で行われてきた事柄だと思います。そして、今、現実的にはすでに「公害」となってしまっているのが実態なのだと思います。そう言った視点からも問題点を明らかにし、今からでも責任を明確にしていかなければ、本当の復興はいつまでも始まらないと思います。5年の節目とは言いますが、個人的には「終わったわけではないことを再認識するための節目」だと思っています。復興の全てを知っている訳ではありませんが、私は、まだ多くの事柄（原発の廃炉なども含め）で十分に始まっているとは言えないように感じていますが、みなさんはどう感じますでしょうか？

「正評被害」も「風評被害」も原因があってです。原因がある以上、本来は責任を明確にし、情報を正確に公表していくのがより「風評」を減らす方法だと思います。「正評」は増えるかもしれませんが、今より信頼できる状況になると思います。正しい情報があってこそ、安全策を考えることができると思います。

今より一歩でも行動し、今より安全を作っていく。特に、次世代の子供たちのためにも、その先の世代のためにも。できることは沢山あると思います。

公害は国民全てが被害者です。原発事故では、生産者も消費者も被害者です。生産者の方は、出来れば検査をして、それを適正に消費者に伝えるしかないと思います。正しい情報が風評を減らすと思います。そして生産者と消費者も、本来は同じ被害者であること、原因は一つである、そのことを改めて認識する必要があると思っています。お互いが敵ではないはずです。

ちょっと話が変わりますが、正社員とアルバイト派遣の溝という構図を知っているでしょうか。立場が保証された正社員が仕事をサボり、真面目に働いている派遣社員さんの方がお給料が低い。その両者がお互いを良く思わない構図です。そこで気持ちをぶつけあってくれれば、、、実は、得をしているのは経営者など彼らの雇用者側で、自分たちへの不満がそれればそれでいい。

それは原発事故に関しても同じかもしれません、生産者と消費者の間に同じ構図を作り、そこでいがみ合ってくれれば、本来の放射線汚染の責任者は自分たちが標的にならずに時間を稼げる。自分たちが本当の責任者だということから目がそれればいい。

人は、目の前のことに心を奪われやすい傾向があります、心理的に視野狭窄しやすいのです。本当はどこに問題があるのか、広く見渡し、冷静になる必要があるのだと思います。

「過剰な心配は風評被害を生む」という声もあるでしょう。しかし、正確な情報公開があれば風評被害はないのではありませんか？ ストロンチウムの測定を何故していないか？ 除染地と除染地の間の未除染地域の空間線量は？ 未除染地域にあるだろうホットスポットの実態は？ 明らかにされていないことが多すぎること、それが風評被害につながるのではないでしょうか？

（2016.3.16 公開）